漁師に必要な資格ガイド。小型船舶免許と海技士を取る順番とコスト

「え、船の免許って、乗組員として雇われるだけなら要らないんですか？」——就業相談会で、漁業への転職を考えていた30代の方から聞かれた質問です。

結論から言うと、その通りです。雇用就業、つまり誰かの船に乗組員として雇われる形であれば、免許なしで働ける現場は今も少なくありません。ただし船の操縦や無線の運用を任される立場になった瞬間、話は変わります。そして将来的に独立して自分の船を持ちたいと考えるなら、資格の話は避けて通れません。この記事では、漁業に関わる代表的な資格——小型船舶操縦士免許・海技士免許・海上特殊無線技士免許——について、費用と期間の目安、そして「どの順番で取るべきか」という実務的な話を、僕がこれまで見聞きしてきたケースも交えながら整理していきます。

0. 結論：まず何を取ればいいのか

僕の体感値で言うと、これから漁業に飛び込もうという方の多くは、まず小型船舶操縦士免許（2級か1級）と第二級海上特殊無線技士の2つから手をつけています。これは「雇用就業として現場に入りながら、いずれ独立や船の操縦を任される場面に備える」という段階を踏むケースが多いからです。海技士免許は、扱う船の総トン数が大きくなったときに初めて必要になる、いわば次のステージの資格だと考えていただければ整理しやすいと思います。目安として、この2つを取り終えるまでの実働日数は合計で1週間前後、費用は10万〜14万円程度になることが多いです。逆に言えば、この2つさえ押さえておけば、沿岸漁業への入り口で資格が理由でつまずくことはかなり少なくなると僕は考えています。

1. 雇用就業なら「免許なし」で始められる場合が多い、独立なら話が違う

まず前提として、漁業への入り方は大きく「雇用就業」と「独立就業」に分かれます。雇用就業、つまり漁業会社や個人経営の漁師のもとで乗組員として働く形であれば、船の操縦や無線の操作は船長・船主が担うため、免許なしで乗船している方は現場に一定数います。以前、僕が話を聞いた底曳網漁船の求人票では、応募条件に「要普通自動車免許、船舶免許は不問」と明記されていました。網の作業や選別、水揚げ作業といった業務は資格を問わない部分が大きいためです。

一方で、独立して自分の船を持ちたい、あるいは雇用先で将来的に船を任されたいという場合は、話が違ってきます。船を動かすこと自体が免許（小型船舶操縦士免許または海技士免許）の管轄業務であり、無線機を使った操業も海上特殊無線技士の管轄業務にあたるためです。つまり「どこまで自分で船を動かしたいか」が、資格取得の必要性を決める分かれ目になります。この見極めを最初にしておくと、無駄な出費や取得順序の迷いを減らせると僕は考えています。実際、僕が相談を受けた方の中には、雇用就業で3年ほど無資格のまま乗組員として働き、独立の意思が固まった段階で初めて資格取得に動き出した、というケースもありました。焦って先に資格を取る必要はなく、自分の進む方向が見えてから動いても遅くはありません。

2. 小型船舶操縦士免許ー1級・2級の違いと費用・期間

小型船舶操縦士免許は、総トン数20トン未満の船を操縦するための国家資格です。2級は航行区域が海岸から概ね5海里（約9キロメートル）以内に限定され、沿岸漁業を想定するなら十分なケースが多い資格です。1級は航行区域の制限がなく、より外洋に近い操業を視野に入れる場合に選ばれます。

取得ルートは大きく2つあります。国家試験を直接受ける方法と、国土交通省に登録された教習所（ボートスクール）で講習を受け、修了試験によって国家試験の一部または全部が免除される方法です。多くの方が選ぶのは後者で、僕の体感値では2級で3〜5日程度・受講料8万〜11万円程度、1級で5〜7日程度・受講料10万〜13万円程度が目安です。免許の有効期間は5年で、更新時には更新講習（もしくは失効から一定期間内の再交付手続き）が必要になる点は、うっかり忘れやすいので注意してください。金額は教習所や地域、年度によって変動するため、実際に申し込む前には各教習所の最新情報を必ず確認していただきたいと思います。

3. 海技士免許が必要になる境目ー総トン数と航行区域

小型船舶操縦士免許で操縦できるのは、あくまで総トン数20トン未満の船です。これを超える漁船を扱う、あるいは将来的に大型化を考えているなら、海技士免許（航海または機関）が必要になります。海技士は等級（1級〜6級)ごとに担当できる船の大きさや航行区域が細かく分かれており、国家試験に加えて一定期間の乗船履歴（乗船実務経験）が求められる点が、小型船舶操縦士免許との大きな違いです。取得のハードルは一段上がると考えておいてください。

取得の道筋も複数あります。水産高校の専攻科や海上技術学校で学びながら乗船履歴を積むルート、海技大学校で座学と実習を受けるルート、そして一般の乗組員として実際の漁船で乗船履歴を積みながら試験に臨むルートです。どのルートを選ぶかによって、必要な期間は数か月から数年単位まで幅が出ます。僕がこれまで話を聞いてきた独立志望の方の中には、「最初は小さい船で始めて、軌道に乗ったら少し大きい船に乗り換えたい」という方が一定数いらっしゃいました。その場合、20トンという数字を意識しておくかどうかで、将来の資格取得計画がまったく変わってきます。船を決める前に、地元の漁協や先輩漁師にどのくらいのトン数の船が主流かを確認しておくと、後から「免許が足りなかった」という事態を避けやすくなると思います。

4. 特殊無線技士免許の取得ー流れとコスト、忘れがちな更新

漁船には無線設備の搭載が義務付けられているケースが多く、これを操作するには第二級海上特殊無線技士（またはそれ以上の資格）が必要です。取得ルートは国家試験と養成課程の2つがあり、養成課程であれば2日程度の講習と修了試験で取得できるのが一般的です。費用の目安は2万〜3万円程度で、小型船舶操縦士免許に比べると負担は軽めです。

ここで見落とされがちなのが、無線従事者免許自体には有効期間の定めがない一方、船舶局の無線局免許状には5年ごとの更新が必要になる点です。船の免許ばかりに気を取られて無線局の更新を忘れ、いざ操業しようとしたら無線が使えない状態だった、という話を聞いたこともあります。船と無線、両方の更新時期を一緒に管理する習慣をつけておくことをおすすめします。僕の周りでは、船検（船舶検査）の更新月にあわせて無線局の状態も一緒にチェックするという運用をしている方が多く、これは実務上とても理にかなったやり方だと感じています。

5. 資格取得の実務手順ー今日からできる3ステップ

資格取得で回り道をしないためには、順番を意識した動き方が大事だと僕は考えています。目安の所要時間つきで整理すると、次のようになります。

ステップ1は、目指す漁業のスタイル（沿岸か沖合か、雇用就業か独立か）を言語化することです。これは紙に書き出すだけの作業なので、1日あれば十分です。ステップ2は、想定する船の総トン数を漁協や先輩漁師に確認することです。電話1本で済むことも多く、数日以内には目安の回答が得られるはずです。ステップ3は、小型船舶操縦士2級と第二級海上特殊無線技士を、教習所の合宿プランなどを使ってまとめて受講することです。合計で1週間前後、費用は10万〜14万円程度が目安になります。海技士は、この段階ではまだ動かず、実際に20トン以上の船を扱う段階になってから乗船履歴を積み始めるという順序で問題ありません。

6. よくある失敗とケース比較

ある研修生の方は、独立就業を見据えて、先に中古の漁船を購入してから免許取得に動き始めました。ところが購入した船が総トン数の関係で小型船舶操縦士免許では操縦できないタイプだったことが後から判明し、結局は海技士の乗船履歴を積むところからやり直すことになったそうです。船という大きな買い物を先に決めてしまったために、資格の壁に後から気づいた典型的な「不足投資」のケースだと僕は捉えています。

逆のパターンもあります。別の研修生の方は「とりあえず上位の1級まで取っておけば安心だろう」と考え、必要以上に上位の資格を先に取得しました。本人が独立して操業する予定だったのは沿岸の5トン程度の小型漁船で、後から振り返れば2級で十分だったにもかかわらず、1級（6日間・費用12万円程度）を取得していたため、差額の数万円と余分な講習日数が結果的に無駄になってしまいました。この「過剰投資」のケースも、船の規模とルートを先に確定させていれば避けられたはずです。2つのケースに共通するのは、資格を先に動かすのではなく、まず自分が乗る船の総トン数と航行区域を先に確定させることの大切さだと思います。もう一つ付け加えると、教習所によって講習の日程感や費用の内訳（教材費・試験手数料込みかどうか)が異なるため、申し込み前に複数の教習所へ問い合わせて比較することも、地味ですが有効な対策だと感じています。

(結論)

漁師に必要な資格は、雇用就業なら不要な場合も多く、独立や船の操縦を任される段階になって初めて必要性が高まるものです。小型船舶操縦士免許と第二級海上特殊無線技士は費用・期間ともに取り組みやすく、多くの方がまずここから着手しています。総トン数20トンという境目を意識しながら、船を決める前に必要な資格を先に確認しておくこと。それが、資格取得で回り道をしないための一番のコツだと僕は考えています。皆さんいかがでしたでしょうか。では今日もがんばりましょう。